2005-12-27
_ [news] 中国から機密情報を強要された総領事館員が自殺
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
（2005年12月27日3時6分 読売新聞）
色仕掛けで要人の弱みを握り操作するとゆー対日工作は、よく中国の情報機関筋が利用する手段。（たとえば、橋本元総理とか・・・）これを機に、中国の対日工作が表ざたになって欲しいところである。
_ [bio][news] 日本製バイオDBを統合へ
最先端バイオ研究、ＤＮＡ解析など４省のＤＢ統合へ
生命科学の様々な分野にわたって、国内の研究機関がばらばらに持っているデータベースを統合する計画に、政府が乗り出した。
生体関連物質の解析データは年々急増し、創薬などに応用されているが、欧米に比べてデータベースの一体化が遅れ、国際競争力を損なうと懸念されていた。文部科学省や農水省が約５年をかけて統合、遺伝子からたんぱく質、その作用や関連疾患まで、幅広い情報が一覧できる仕組みを目指す。
生命科学関連のデータベースは現在、主に文科、農水、経済産業、厚生労働の４省にわたっている。その統合には、異なった形式のデータの標準化や、個人から得た遺伝情報などを保護するための安全対策など、課題が多い。
そこで、まず今月、文科省の国立遺伝学研究所、厚労省の国立がんセンター研究所など、４省の代表的な機関が集まり、課題の検討を開始した。統合に向けたシステム設計を、３年間で行う。
これと並行して、来年度からは文科省、農水省がそれぞれ、各省内の研究機関や大学のデータベースを５年間で統合し、官民の研究者に提供する。最終的には４省による統合システムの試みと融合させ、オールジャパンのデータベースを整備する。
日本では人間やイネのゲノム（全遺伝情報）、個人によって差異のあるＤＮＡの情報など、それぞれの研究目的に合わせて作成されたデータベースの水準は高い。しかし共通の基盤が無いため、横断的な一括検索が出来なかった。また、研究プロジェクトが終了するとデータベースが消失したり、散逸することもあった。
（2005年12月26日14時35分 読売新聞）
一番大変なのはデータベースの維持管理であり、プロジェクトが終わってしまったり、研究資金が打ち切られたりなどの理由により、データベースの更新が止まってしまったり、あるいは消えてしまうなどの話は、よく聞く。データベースを維持管理するような“バイオデータベースセンター”を作ってほしいなぁ〜。